「（1）企業側の要因としては、人件費の削減を含めて短期的視野での経営の合理性を追求していること（その結果、非正社員を増やす一方で、正社員にサービス残業を強要する）。（2）個々の業界・企業側を見ると、人手不足になっている業界には、労働条件が悪いなどの理由があること。（2）働く側の要因としては、豊かな社会の到来で、飢えで死亡するというケースは非常に稀となり、仕事を選びすぎたり、安易に離職したりするようになったこと。
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（4）政府側の要因としては、産業構造・雇用構造の将来像を描けないまま、右往左往しており、時々の政策に追われてしまっていること（例えば、労働者派遣法などで非正社員化を促しているにもかかわらず、それに応じた雇用・社会保障・生活のセーフティーネットを構築することを怠ってきた）。（5）労働者・企業・政府の三者がそれぞれ負うべき義務・負担が不明確なこと。（6）労働市場に伸縮性がないこと（簡単に言えば、人手が足りない業種や企業の場合、労働条件が良くなって、必然的に人が集まるといった伸縮性がない）。（7）社会全体の問題として「人材を評価する」という冷静な視点がない」。